2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
現在、日本国内に住所を有しない外国人を除きまして、身分証の提示は必須とはされておりませんが、本人の確認の真正性担保等の観点から、より適切な規定や運用があり得るか、それを実施することとなる旅館、ホテル事業者等、関係者の御意見もいただきながら、引き続き対応については検討してまいりたいと考えています。
現在、日本国内に住所を有しない外国人を除きまして、身分証の提示は必須とはされておりませんが、本人の確認の真正性担保等の観点から、より適切な規定や運用があり得るか、それを実施することとなる旅館、ホテル事業者等、関係者の御意見もいただきながら、引き続き対応については検討してまいりたいと考えています。
ちょうど一カ月前、四月十五日に、お隣の広田一議員が、ゴー・トゥー・キャンペーンに一兆三千億円財源を使うのではなく、来月どうなるかわからないと思いながらも雇用を守ろうとして歯を食いしばって頑張っている旅行、ホテル事業者の皆さんを支援するために財源を確保していくというのがやはり優先順位、緊急性が高いのではないかと質問しましたところ、赤羽大臣からは次のような答弁がされました。
こういった中で、今政府の方では緊急経済対策を講じておるわけでございますけれども、この無利子無担保の貸付けであるとか、そして税、社会保険料の猶予、そしてまた、今般の緊急経済対策にある、事業継続に困っている中小・小規模事業者への最大二百万円の支援、こういった支援策だけで、これからこの状況があと数カ月続くとした上で、今のこの状況で中小の旅館、ホテル事業者の皆さんは乗り越えることができるんだろうか。
今ここで一兆三千億円という財源があるんだったら、それをホテル、宿泊業に支援するというお考えがあるんだったら、今やらなければならないのは、まさしく本当に来月どうなるかわからないと思いながらも雇用を守ろうとして歯を食いしばっている、頑張っている旅行、ホテル事業者の皆さんに対して助成という形で支援をしていく、そのための財源を確保していくというのがやはり優先順位、緊急性が高いんじゃないかなというふうに考えますけれども
であれば、今既存の大きなホテルがある、そのホテルをホテル事業者から借りて、そして今度はホテルの運営をそのホテルに全部丸投げしてしまえば、何にもしなくてもいいんです。そして、そうすることによってそのホテルの一角にカジノ場をつくることができるというのがこの法律案の中身なんです。 カジノ推進法案に与党の方で反対された方がいましたが、今回は賛成に回っています方もいらっしゃいます。
なお、官民連携によります事業としては、例えば、民間のホテル事業者の方を中心とした観光関連事業者が自治体と共同で観光まちづくりを行う事業ですとか、あるいは自治体や地元企業の連携によるスタジアム、アリーナを中心とする一体のにぎわいづくりの事業などがこれに当たる事例ではないかと考えられます。
中学体育必修化など、ダンスをめぐる環境の変化や規制の在り方などの議論はここでは省略をいたしますけれども、その後、議員連盟は、利用者、クラブ事業者、取締り当局、周辺住民や地域開発事業者、ホテル事業者など多くの関係者からのヒアリングを経て、平成二十六年四月に議員立法案を取りまとめ、各党内の手続に入る予定でありました。
また、これまでの消費者庁の取り組みでございますが、偽装表示発生以降でございますが、一つは、昨年の十二月にホテル事業者に対しまして措置命令を行い、公表しております。また、ことしの三月には、メニュー、料理などの食品表示についてのガイドラインを公表しております。
時間がありませんので次に移りますが、前々から問題になっております放送受信契約の締結拒否者に対する、これは一昨日六月二十三日に、ＮＨＫの再三の要請にも応じず、放送法に基づく受信契約の締結に応じない埼玉県内のホテル事業者をさいたま地方裁判所に提訴したと。 これは、もう何回も警告出しているわけですね。
○国務大臣（高市早苗君） 今回は経営者ということなんですけれども、予定をいたしておりますのは、全員を対象としたセミナーによる指導ですとか、それからホテル事業者、個々にいろいろお悩みがおありだと思いますので、個別にアドバイスをするという事業、そのセミナーもできるだけ公開した状態で行おうというようなことでございまして、これ事業期間は平成十九年度スタートでということなんでございますけれども、経営上困難を抱
こうした状況を踏まえまして、ホテルの客室のバリアフリー化につきまして、一定割合の義務づけを行うことも含めたあり方につきまして、障害者団体あるいはホテル事業者など関係各方面も含めた意見を広く聞いて、しっかり検討していく必要があると考えております。
それはもちろん、被害に遭われたマンションの方たちと私たちホテル事業者と同じではないんでしょうか。現に、公的資金をマンションの方たちには使われていると思います。そんな中、考えてみましても、国として過ちを認めているというように私は思います。行政の作用が直接及んでいることから、天災や災害被害とか、全くの民民の取引上の問題ではないはずです。何らかの損害に対する補償制度を考えていただきたいと思います。
○小川勝也君 それで、本来、住民説明会という形で住民の皆さんが、例えば、ごみはどうするんだとホテル事業者側に聞いて、あるいは、うちのホテルの施設で焼却します、地域には迷惑掛けませんという答えがあれば安心するんでしょうけれども、その説明が開かれていないということに私は大きく問題点があるんだろうというふうに思います。
その中で、いわゆるコルシカ島の財政というのは、フランスの財政負担が頭痛の種であった、そして、どうしたかというと、政府は、公共事業で農地の創出、土地改良、かんがいや水利事業を展開し、さらに農業生産者に補助金や融資を供与した、また、自然公園や観光道路を整備し、ホテル事業者に資金や税制の優遇を与えつつ観光誘致を手がけた、その事業費は毎年数億フランに達した、そう言っているんですね。
それから、いわゆるホテル事業者等の事業者は、公衆が海浜に自由に立ち入ることができるように配慮しなければならないということが第二点。それから第三に、また利用者としても適正な保全が図られるように秩序ある利用に努めなければならない。
そこで全力を挙げてそれぞれの個別の方たちには個別の御協力をいただく、また集合住宅あるいはＣＡＴＶ、ホテル事業者等の方たちにも御協力をいただくということで、相当なＰＲが必要ではないかと思っております。 その結果、大体従来の労働力によりますところの成果等を見ますと、六十年度末で約六〇％の方に契約をいただけるのではないかと、こう思っております。
ホテル事業者の供述、事情聴取に対する答えは、東京消防庁の方から二月の末に警告書が出される前に、一部すでに事業者に対して発注をして改善の措置を取り始めていたところである。ただしこれが消防署の方にきちんと伝わっていなかったというふうな弁解をしておりました。現実の姿といたしましては、本日午前、再度事業者を呼びまして事情聴取をいたしております。